実家じまい・相続

「親のことが心配なんですが、こちらから言い出しにくくて」。港区で不動産のご相談をお受けしていると、この一言から始まることがよくあります。実家をどうするかを決めるのは親御さんご自身であって、子どもが勝手に決めることではない。「まだ元気なのに」という遠慮もあって、切り出せないまま何年も過ぎていきます。まずは、次の3つだけ確認してみてください。

「不動産を遺すなら現金もセットで」。相続税がかからない実家でも、維持費や片付け、手続きには多額の費用がかかります。資金不足が招く家族の不満や、二次相続のトラブルを防ぐため、不動産のプロが必要な費用と手続きのリアルな期間を徹底解説。無料相続診断も受付中です。

お盆の帰省は、実家じまいの前に現状を確かめる絶好の機会です。固定資産税の納税通知書の見方、兄弟姉妹に遺留分がないこと、銀行の代理人カード、2024年からの相続登記義務化まで。現場で見てきた5つの確認事項をまとめました。

孤立死の約8割が男性、特に「75歳〜79歳」に集中しているという衝撃のデータがあります。「うちの実家は大丈夫」と思っていても、70代後半の男性の一人暮らしには明確なリスクが潜んでいます。発見が遅れて実家が「事故物件」になるのを防ぐための対策と、家族が後悔しないために今日からできる3つのアクションを、南青山の不動産相続専門家（FP×宅建士）が分かりやすく解説します。

東京都の一般世帯の2世帯に1世帯は一人暮らし。65歳以上の単身世帯は81万世帯以上。不動産を持ちながら「もし倒れたら」と不安を抱える方は少なくありません。2026年2月25日、相続診断協会代表・小川実氏の笑顔相続チャンネル第72回に、つむぎ不動産相続・稲場晃美がゲスト出演。75歳独身オーナーの生前対策事例を公開しました。

GWに久しぶりに実家へ帰ったら、ちょっとだけアンテナを立てて過ごしてみてください。冷蔵庫の中、郵便ポスト、重要書類の場所——「気づくだけ」でいい、実家の健康診断チェックリスト。厚生労働省の推計では、2040年には65歳以上の7人に1人が認知症になるとされています。特別なことをしなくていい。まず「見ること」から始めましょう。

認知症になった親名義の不動産は、子どもであっても売ることができない。「いざとなれば売れる」という思い込みが家族を追い詰めます。2025年に認知症高齢者は700万人超の見込み。元気なうちにしか、自分で選べない。

「お父さんが書ききれなかった続きを、今度は華子さんが書く番です」——公正証書遺言を書くと決めた日。几帳面な夫が残した書きかけの手紙が、家族の未来を動かした最終話。

「お父さんが書きかけたまま止まってしまった続きを、私が書く」——几帳面な夫が残した書きかけの遺言書が、家族の気持ちを動かした。介護と寄与分、そして付言の力。華子さんが静かに動き出した第4話。

共有名義にすれば節税になる——その思い込みで動いてしまう方が多い。メリットだけでなくデメリットも含めて、Yahoo!ニュースにも転載されたこの記事で解説しました。相続の方向性を間違えないために、まず全体像を整理しましょう。

空き家になった地方の実家、管理費用はいくらかかる？放置するリスクと対策を、Yahoo!ニュースにも転載されたこの記事で解説しました。売る・貸す・活用する、まず全体像を一緒に整理します。

親が亡くなって実家に行ったら、モノが多すぎて何から手をつければいいかわからない。遺品整理の相場から業者の選び方まで、Yahoo!ニュースにも転載されたこの記事で解説しました。実家じまいの全体像を一緒に整理します。

GWに実家に帰る前に確認してほしいことがあります。冷蔵庫・重要書類・切り出し方のコツを4月25日（土）のてるみんの部屋でお伝えします。完全無料・オンライン開催。

「供養って、人と共に養うと書くんですよ」——そう教えてくれたのは、知り合いの葬儀屋さんだった。仏壇もお墓も、形より気持ち。華子さんが静かに、自分の意思を持ち始めた第3話。

夫を亡くした華子さんに、3つの選択肢が示された。遺言で決めておくのか、元気なうちに自分で決めるのか。のんびり屋の健一としっかり者の美咲の意見はぶつかり合う。華子さんが幸せに暮らせること、それが最優先だった。

港区白金台・青山華子さん72歳。夫が亡くなって初めて気づいた貸金庫の罠、古い登記簿、そして二次相続の衝撃。相続診断士・稲場晃美が実際のケースをもとに描く、実家じまいのリアル。毎週金曜日連載。

実家の住所変更お済ですか？ 親が何度か引越しをしていても、不動産の登記簿の住所を変更していないケースは珍しくありません。「住民票は移したから大丈夫」と思っていても、登記簿は別の話。実はこれ、実家じまいの大きな落とし穴になっています。 実家を売りたいのに、住所が違うと売れない 不動産を売却するとき、登記簿の住所と現在の住所が一致していないと手続きができません。親が亡くなってから気づいて慌てるケース、実際にとても多いんです。 2026年4月1日から、住所変更登記が義務化されます これまで任意だった住所変更登記が、2026年4月1日からついに義務化されます。 住所・氏名の変更から 2年以内 に登記申請が必要 正当な理由なく放置すると 5万円以下の過料 引越し済みで未登記の方も対象→ 2028年3月末が期限 過去の変更分もすべて対象になります （出典：法務省） マイナンバーで楽になった！スマート変更登記 事前に申出をしておくと、引越しのたびに法務局が自動で更新してくれる「スマート変更登記」という新制度も始まりました。無料・押印不要・Web手続きOKです。

大家さんが亡くなったら、アパートはどうなる？ 練馬・西東京エリアのオーナーが今すぐ知っておきたいこと ― 練馬区内のご相談をもとにしたサンプル事例をご紹介します ― ある日突然、家賃が"宙に浮く" 今回ご紹介するのは、練馬区内のアパートオーナーご家族からのご相談です。 築38年の木造アパートを持つAさん（72歳）が、昨年秋に急逝しました。残された家族が真っ先に直面したのは、葬儀でも遺産分割でもなく、 「来月の家賃、どこに振り込めばいいですか？」という入居者からの電話 でした。 通帳もカードも金庫の中。管理会社との契約書がどこにあるかもわからない。 しかも、アパートはAさんと弟の2人名義で、弟は関西在住。連絡を取るだけで一週間かかりました。 西東京・練馬エリアは、昭和40〜50年代に建てられた賃貸物件が多く残るエリアです。当時の地主さんや建て主さんが、今ちょうど70〜80代を迎えています。Aさんのような状況は、決して他人事ではありません。 賃貸経営は、相続と同時に"動き続ける" 一般的な相続と、 賃貸物件を持つ家の相続 には、決定的な違いがあります