不動産相続で「現金不足」が招くトラブルとは？必要な費用と手続きの期間をプロが解説

「うちは相続税がかかるほどの財産はないから、実家は残された家族で適当に分けてくれればいい」

親世代からよく聞かれる言葉ですが、不動産のプロとしてお伝えしたい厳しい現実があります。それは、「不動産を遺すなら、維持や手続きのための『現金』もセットで遺さなければ、家族がトラブルに巻き込まれる」ということです。

今回は、不動産相続に現金が必要な理由と、意外と知られていない「手続きにかかるリアルな期間」について解説します。

不動産相続における現金の必要性: 3つの理由

相続税がかからなくても、実家の相続には想像以上の費用がかかります。

これらを準備しておかないと、残された家族（たいていは同居の子や面倒見の良い長女など）が、自腹を切って手続きを進めることになってしまいます。

「うちは家族仲が良いから、話し合いですぐに決まるよ」と思うかもしれません。

しかし、現場の肌感覚として、遺産分割協議が一切モメずに大成功したとしても、最低で「約6ヶ月」はかかります。(そもそも、スタートは４９日すぎてからが一般的ですから）

生前に公正証書遺言を作り、遺言執行者をつけておいて、ようやく「約3ヶ月」です。

親という「ストッパー」がいなくなった途端、兄弟間の力関係は変わります。「30年前の恨み節」が突然噴出したり、長年連絡を取っていない親族のハンコが必要になったりと、話し合いは想定以上に長期化するリスクを秘めています。

十分な現金がないまま不動産だけが残されると、専門家に頼むお金をケチって

「家族の無償の労働」で片付けや手続きを乗り切ろうとしがちです。

特定の誰かに膨大な労力と出費がのしかかった時、必ず生まれるのが「なんで私ばっかりこんな苦労を……」という強烈な不満です。

この不満は、親が亡くなった悲しみを上書きし、残されたもう一人の親が亡くなった時（二次相続）に、「あの時私ばかり苦労したのだから」と大爆発し、取り返しのつかない争い（争族）に発展してしまいます。

自分のしまい方を家族に丸投げしてしまうのは、思いやりではありません。

実家をどうするか決めておくこと。そして、それを片付けるための資金をセットで準備しておくことこそが、残された家族が笑って生きていくための「最後のラブレター」です。

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