【ファイナンシャルフィールド掲載】親が認知症になり、不動産業者に「売却できません」と言われました。財産が凍結されるって本当？
- 稲場 晃美
- 4 日前
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この記事を書いたきっかけ
「施設の費用が必要になったから、実家を売ろう」——そう思った時には、すでに手遅れだった。そんなケースが後を絶ちません。厚生労働省の推計では、2025年に認知症高齢者は700万人を超え、65歳以上の約5人に1人が認知症になる見込みです。認知症になった親名義の不動産は、子どもであっても売ることができない。「いざとなれば売れる」という思い込みが、家族を追い詰めます。
現場で感じること
このようなケースは、実際の相談現場でもよく見かけます。成年後見人になった家族が「なんとか売ってあげたい」と思っても、不動産の評価額以下では裁判所が許可を出してくれない。地方の実家など、買い手がつく値段と評価額がかけ離れているケースでは、売るに売れないまま時間だけが過ぎていきます。最高裁判所の統計では、成年後見人の約8割が親族以外の専門職という現実もあります。「もっと早く知っていれば」——その一言が、現場で一番多く聞く言葉です。元気なうちにしか、自分で選べない。
「うちの場合はどうなるの？」と思ったら
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