相続続登記義務化：放置すれば「負動産」に変わるリスク

「相続登記はもう済んでいるはず」

そう思っていた方が、実際には名義が親のまま…というケースを、私はこれまで数えきれないほど見てきました。

「銀行口座の名義を変えたから」「遺産分割の話し合いをしたから」「毎年、固定資産税を払っているから」。だから登記も終わったと思っていた──。

でも、不動産の名義変更（相続登記）は、まったく別の手続きなんです。

相続登記は2024年4月1日に義務化されました。これは、不動産の所有権を相続した方が、一定期間内に登記手続きを行うことを法律で義務づけるものです。

申請期限: 相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。
過料（罰金）: 正当な理由なく期限内に登記申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
過去の相続も対象: 義務化は過去に発生した相続にも遡及適用されます。その場合、施行日（2024年4月1日）から3年間の猶予期間内に手続きを行う必要があります。

「現金はすぐに分けられるから、不動産は後回しにしよう」という判断は、最も危険な選択の一つです。不動産を共有名義のまま長期間放置すると、以下のようなリスクが生じます。

売却・新規賃貸が事実上困難に: アパート経営においても、相続登記が完了していないと、新規の賃貸契約を結ぶことが事実上困難になります。また、売却や建替えには相続人全員の合意が必須であり、共有名義のままでは意見の対立から話がまとまらず、大切な資産を有効活用できなくなります。
家賃収入をめぐるトラブル: 遺産分割協議が未了の状態で、相続人から「来月からは自分の口座に家賃を振り込んでほしい」といった要求が出ることがあります。このような状況は、借り主を混乱させるだけでなく、相続人同士の不信感を招き、今後の話し合いをさらに難航させます。
権利関係が複雑化: これは自宅などの不動産でも同様ですが、時間が経つと、新たな相続が発生して相続人の数が倍増することがあります。連絡先も分からない遠い親戚を探し、協力を求めるのは現実的ではありません。

これらのリスクにより、将来的に不動産が「換金も管理もできない、単なる負担」となり、本来の価値を失うことになります。