最近の統計では、65歳以上の5人に1人は認知症になると言われています。

「まだ大丈夫」「うちは関係ない」──そう思っていませんか？

でももし、明日突然、あなたの判断力がなくなったら？

その瞬間から、あなたの財産は“自分のもの”でありながら、自分で使えないものになってしまうのです。家族も、勝手にあなたの預金を引き出すことはできません。

知っていましたか？子どもが立て替えた介護費用、返ってこないことも

先日、あるセミナーで驚くべき話を聞きました。「親の介護費用を子どもが立て替えても、相続後に必ず返ってくるとは限らない」ということ。

なぜなら、親が亡くなると財産は相続人全員の共有財産になります。立て替えたお金を返してもらうには、兄弟姉妹など相続人全員の同意が必要。さらに、立て替えた分は相続税の計算では考慮されないため、多額の現金を支払っても“なかったこと”になるのです。

生前に「財産をグリップする仕組み」をつくる

だからこそ大切なのは、あなたが元気なうちに、自分の財産を自分でコントロールする仕組みをつくっておくこと。あなたの財産が、ご家族の負担にならないように。

代表的な方法は2つあります。

1. 家族信託 信頼できるご家族に、あなたの財産の管理を託す仕組みです。元気なうちに契約を結んでおけば、たとえあなたが認知症になっても、ご家族があなたの代わりに介護費用を支払ったり、不動産の運用や売却をスムーズに行えます。

2. 任意後見契約 将来、判断力が低下したときに備えて、自分で選んだ人に後見を依頼する契約です。裁判所が後見人を決める法定後見と違い、あなたの意思で相手を選べるのが最大の安心です。

専門家が約8割。「見知らぬ人」に財産を任せますか？

かつて法定後見制度では、後見人には親族が選ばれるのが一般的でした。しかし、今は弁護士や司法書士などの専門家が約8割を占めています。

あなたが何もしなければ、将来あなたの財産管理を、全く知らない第三者に任せることになる可能性が高いのです。

オーナーと入居者、「明日は我が身」

大家さんも、入居者さんも、ともに年を重ねていきます。

賃貸経営や不動産を持っている方は、事業の判断を止めることはできません。 特に単身の高齢者など、身寄りのない入居者さんがいる場合、万が一の事態で入居者さんが孤独死されたら、オーナーが自ら遺品整理や原状回復を行わなければならないリスクがあります。

オーナーとしての責任は、ご自身の財産だけでなく、入居者さんの暮らしを守ることにもあるのです。

まとめ：あなたの財産は、心の問題。

認知症や介護は、誰にでも起こりうること。

だからこそ、「自分の財産は自分でグリップする仕組み」を、元気なうちに準備しておくことが大切です。

不動産の問題は、心の問題です。あなたの人生を豊かにする選択肢を、私たちは無理な営業をせず、丁寧に、そして一緒に見つけていきます。

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